2008年02月13日

住宅欠陥保証の話し


欠陥が見つかったら第三者機関が救済

09年には、補修を確実にする「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法(住宅瑕疵担保履行法)」が施行されます。

この法律は、住宅会社に法務局への保証金の供託か保険への加入を義務付けています。

もしその住宅会社が倒産しても、住宅に欠陥があった場合に、供託金や保険金で補修費用をまかなえるようにすることを目的としています。

対象となるのは、施行後に引き渡される一戸建てやマンションです。




00年施行の「住宅品質確保促進法(品確法)」では、新築住宅の外壁や柱、屋根などに構造上の欠陥が見つかると、引渡し後10年以内は住宅会社に補修義務を定める「瑕疵担保責任」がありますが、その住宅会社が倒産した場合などには実効性がありません。

そうした時に備えるのが「瑕疵保証制度」です。

新築住宅を第三者機関が検査し、問題無しと判断された後に欠陥が見つかった場合、補修費用が支払われます。

この制度は、財団法人住宅保証機構が始め、00年頃からこの制度を使う民間会社も現れています。

大手住宅会社では自社による保証が多く、中小の戸建て会社を中心として制度が浸透してきています。

住宅会社が瑕疵保証制度を利用しているかどうか、住宅購入時の判断材料のひとつとして捉えることもできるでしょう。


…ご参考に。

posted by Cat's hand at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新築物件関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする